初めは教育ローンを利用する予定はなかった…という方も非常に多いように、いざ、大学に合格してみたら、入学金や授業料、教材費の他にも準備しなければならなかったり、予定外の下宿が必要になったりと出費が膨れ上がることは珍しくありません。
その後の学生生活でもお金はとてもかかりますから、教育ローンというのは非常に頼りになるのです。

教育ローンは入学時以外にも組む事ができます。
学生生活を進めていく上で、大学院に進みたい、留学したいなどの希望が出で来るかもしれませんし、留年しなければならないといった状況も考えられます。
いずれの場合にも対応できるのが教育ローンなのです。

教育ローンを利用する理由は人それぞれですが、多くの場合が将来への投資とも言えるはずです。
教育ローンを利用し、自分への投資を行う親の姿が、子供の自立を促すことにも繋がる事もあるようです。

家計でまかないきれない教育費を借入するわけですが、最近では利用する人も非常に多く、ポピュラーになっています。
教育費の負担はそれほど大きなものなのでしょう。
しかし、金利がつく借入には変わりありません。
しっかりと返済していかなくてはいけません。
金利には固定のものや変動のものもあります。
金利や手数料など、各種ローンによって異なりますので、色々調べて比較し、上手に利用したいものです。

教育ローンとの大きな違いは、本人に支給や貸付が行われるという点です。
高校卒業後の進学や勉強に利用できる奨学金を扱っているのは、独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会）です。
無利息の奨学金「第一種奨学金」と、利息付の「第二種奨学金」があります。

教育ローンと比べると、利用するためには厳しい条件をクリアしなければなりません。
採用されるには、学校長の推薦は必須で、学力や収入状況等が審査されます。
利息付の第二種奨学金の方が、比較的条件が緩和されているようです。

教育ローンは留学にも利用できます。
教育ローンの場合、大学や高校など学校法人への留学のみが融資の対象となります。
ですから、留学先の学校が語学学校の場合は、ローンが適用されるか必ず確認する事が必要です。
また、留学の期間にも条件が付いている場合もありますので、よく調べましょう。

また、授業料への融資を基本としていますので、渡航費用や留学後の現地での生活費は対象外という教育ローンが多いので、注意しましょう。
そういった場合、生活費等の準備がなければ留学が実現不可能となってしまいます。
しかし、フリーローンと併用可能という方法もありますので、金融機関とよく相談してください。

教育ローンを受ける場合、資金使途を証明する書類を提出しなければなりません。
入学予定の学校のパンフレットや、入学照明証、学費納付書などです。

また、留学の場合、本人は長期間にわたり収入がなくなるため、その保護者が融資の対象となります。
しかし、中には本人への融資が可能な場合や、留学中は親が返済し、帰国後は本人が返済するという方法が可能な場合もあります。
この場合、条件が付く事がほとんどです。

条件は、子供の人数が一人であれば、年収が７９０万円以内、子供が二人なら８９０万円以内、三人なら９９０万円以内、四人１０９０万円以内、五人１１９０万円以内である事。
または、世帯の年収が９９０万円以内で、勤続年数が３年未満、居住年数が１年未満、返済負担率が３０％を超えるのいずれかに該当する人です。

融資の対象となる学校は、大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校などです。
また、特別支援学校の高等部、職業能力開発校も対象となっています。
このほか、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院も６ヶ月以上の留学に限り対象となります。

融資額は、学生一人につき、３００万円以内です。
使い道は、今後一年間に必要となる費用です。
学校納付金（入学金、授業料、施設設備費）、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費、宿泊費）、住居にかかる費用（アパート・マンションなどの敷金・家賃など）、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費、学生の国民健康保険料などです。

利率は年２．７５％（母子家庭は年２．３５％）となっていて、返済は１５年以内（母子家庭は１８年以内）です。
在学期間内は利息のみを返済していく、元金据置も可能です。

近年、この学生ローンは数え切れないほどの消費者金融が行っています。
もちろん、学生と名がついてもローンはローン。
クレジットカードを使うのも借入れなのです。
学生を応援するなどのうたい文句をよく目にしますが、使い方を間違えるととんでもない事になるので注意が必要です。
これは、どのローンでも同じ事です。
金利は１６％～１８％位のものが多いようですが、決して低いとは思えません。
自転車操業にならないよう、細心の注意を払ってほしいものです。

これに対し、アメリカなどでは、学生本人を対象に融資をする学生ローンが民間の金融機関により、活発に行われています。
日本の学生のほとんどは、親が学費を援助してくれるのに対して、アメリカの多くの学生は、学生本人が自分でローンを組み、自分が勉強するためのお金を自分で返済しているのです。
日本の親が過保護なのか？海外の学生が自立しているのか？ちょっと考えさせられますよね。

親に頼らなくても、ちゃんと自分の学費を自分でまかなっている人は大変多いのです。
しかし、日本ではどうでしょうか？先程のような場合、借りられる可能性があるのは、社会人で入学している、働きながら学生をしていて、所得税や住民税の納税が証明できる位の収入がある場合です。
借入の条件は、「融資対象の学校に入学・在学している人の保護者」なのです。
ローンを組めるのは、返済能力があると認められた保護者なのです。

国の教育ローンの一つ、教育一般貸付では、年収７９０万円以内などの条件がありますが、７９０万円以内といっても、収入が０では認められません。
今の日本では、基本的に学生には融資はしていません。
例外もなくはありませんが、働きながら学生として勉強もしていて、収入や貯金などがあり、返済能力を認められた場合だけで、非常に稀です。
ですから、万が一、留年分の学費がまかなえないなどの問題が出てきたら、安定した収入があり、返済可能なご両親や親戚などに相談するしかないようです。

そして、この二つの奨学金はあわせて受けることもできます。
しかし、条件は非常に厳しく、第一種の収入基準を上回るもので、希望すれば誰でも受けられると言うわけではありません。

そして、これらの奨学金を受けていても、国の教育ローンを利用することは可能です。
こちらも、年収などの条件を満たしていて、返済能力があると認められれば、利用できます。
奨学金とあわせて利用できれば、多額の学費が用意できることになります。
しかし、教育ローン以外のローンをすでに組んでいる場合は、審査に影響する事もあります。

また、奨学金と、教育ローンを併用すると言う事は、２箇所へ返還・返済していくという事です。
資金計画や返済のシュミュレーションを綿密に行ってください。
奨学金の返還状況の悪化から、日本学生支援機構は個人情報機関「全国銀行個人信用情報センター」に加盟しました。
返還開始６ヵ月後から、３ヶ月以上延滞すると、ここに登録されてしまいます。
すると、クレジットカードが使えなくなったりすることがあるので、注意しましょう。

高校以上のほとんどの学校が融資の対象となっています。
専修学校、予備校、デザイン学校なども対象です。
また、それらには外国の学校も含まれます。

使い道は、入学金、授業料、施設設備費などの学校に納付するもの、受験料、受験のための交通費、宿泊費等、受験のためにかかる費用、入学後の住居にかかる、敷金・家賃、国民健康保険、教材費、教科書代、パソコン購入代、通学費用、修学旅行費用などです。

利率は年２．７５％で、金融情勢によって変動します。
連帯保証人がいる場合、保証料は要りませんが、保証人がいない場合は（公財）教育資金融資保証基金の保証が利用でき、融資額や返済期間に応じた保証料が融資金から差し引かれます。
ただし、教育積立郵便貯金の新規の預入は平成１９年９月で終了となっていますので、注意してください。

そして、これらは留学にも利用できます。

郵貯貸付は年収などの条件はありませんが、利用できるのは、教育積立郵便貯金の預金者のみです。
融資額は、学生・生徒一人につき２００万円以内です。

これに対して一般貸付は世帯の年間収入に条件があったりしますが、厳しいものではありません。
融資額は数年前に引き上げられ、学生・生徒一人につき３００万円となりました。
留学の場合、対象となる学校は、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などです。
語学学校などは対象外の場合が多いので、詳しく調べてみてください。
また、留学期間は６ヶ月以上が対象です。
取り扱い窓口は、日本政策金融公庫　国民生活事業の各支店、また銀行、信用金庫、信用組合、農協などの金融機関でも取り扱っています。

E300の利用者条件は、満20歳以上、完済時60歳以下の人で、保証会社の保証を得られる人、勤続年数が3年以上で正社員の人、前年の税込み年収が700万円以上の人です。
自営業・会社の代表者・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトの人は利用不可です。
資金使途は、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、短期大学、専門学校等の入学金、授業料や、入学案内に記載されている納付金等です。
留学費用にも使えます。
また、退職しないと言う条件で、本人の教育費用として使うこともできます。

金利は固定型、保証料込みで３．６％となっています。
融資金額は1万円単位で300万円～500万円で、融資期間は6ヶ月～7年です。
申し込みは、インターネットからと簡単に行えます。
申し込みに必要な書類は、以下の通りです。

・ ローン申込書
・ 前年度の源泉徴収票の写し
・ 学校納付金が確認できる書類の写し
・ 入学費用の場合…受験票または合格通知書の写し
・ 在学費用の場合…学生証または在学証明書の写し
・ 印鑑証明書
E50の利用者条件は、E300とほとんど一緒ですが、前年の税込み年収が４００万円以上となります。
また、E300と異なる点は、金利が保証料込みで３．９％、融資可能額は、1万円単位で、50万円～299万円となっています。
融資期間は、6ヶ月～5年です。
資金使途や必要書類などはE300と同じです。

利用条件は以下の通りです。

・ 就学者または就学予定者の保護者、または本人（社会人の場合）である事。

・ 申し込み時に満２０歳以上、完済時満７０歳の誕生日までである事。

・ 三菱東京UFJ銀行の所定の保証会社の保証を受けられること。

・ 前年度の税込み年収が２００万円以上である事。

・ 勤続年数が１年以上である事。

・ 団体信用生命保険に加入できること。

使い道は、学校に納付する学費、入学金、授業料、寄付金などです。
融資可能額は１０万円から５００万円で、借入期間は１年以上１０年以内です。
在学中であれば、1ヶ月以上4年以内で元金据置期間の設定も可能です。
借入利率は変動タイプと固定タイプがあります。
変動タイプは年2回、4月1日と10月1日に「短期プライムレート連動長期基準金利」を基準とし変動します。
固定タイプは借入時の利率を完済時まで適用するというものです。
返済は元利均等返済で、毎月決まった額を返済しますが、ボーナス時には増額して返済する事も可能です。
ただし、増額返済に充てることができるのは、借入額の50％以内です。
変動タイプの返済額は5年ごとに見直され、次の5年間の返済額が決まります。
ただし、利率が上昇し、返済額が大幅に増額してもそれまでの返済額の１２５％を超えることはありません。

また、この銀行は担保・保証人・保証料が不要というのは大きな魅力です。

民間の教育ローンでも多数において、世帯年収の下限の制限や、利用者の年齢に制限があるといった利用条件が設けられていますので、よく確認する必要があります。
民間の教育ローンの大きな特徴に、資金使途の自由度が高い、融資額が大きいという点が上げられます。
また、幼稚園の入園時から使える商品もあり、使い勝手がよいというのも特徴といえるでしょう。

もう一つの特徴は、融資審査までのスピードの速さです。
万が一、入学が希望していた学校でなく、他の学校になってしまった場合など、入学金が予定より増えてしまった場合なども、即座に申し込みをすれば対応できる事もあります。
手続きも比較的簡単です。
しかし、審査の結果によっては利用できないこともあります。

公的な教育ローンと比べると、比較的金利が高く設定されているようです。
しかし、日頃から取引している金融機関である場合は、金利が優遇される事があったり、入園・入学シーズンには金利優遇キャンペーンが行われたりと、色んな工夫がされています。
色々比較してみるとよいでしょう。

では、中央ろうきんの内容はどんなものなのかみていきましょう。

金利は、団体会員、生協会員の場合は年１．７％です。
団体会員とは、中央ろうきんに出資のある、労働組合や国家公務員、地方公務員等の団体などの事です。
生協会員とは、中央ろうきんに出資のある生協組合融資を導入している生協の組合員の事です。
これらの会員以外の場合は、年２．２％となります。
資金の使い道は、幼稚園から大学・専門学校までの受験料や入学金、授業料、学用品費、下宿の敷金・礼金、留学費用などです。
また、他の金融機関の教育ローン借り換え費用にも使うことができます。
融資可能額は団体会員は1.000万円、それ以外の人は500万円となります。
融資期間は、ゆとりを持って返済計画が立てられる様、10年と眺めに設定されています。
また、最長で5年、据置期間を設定する事も可能です。
返済方法は、一般タイプ・据置タイプ・分割タイプの3つから自分にあった方法を選びます。
借入時から完済時まで金利の変わらない固定金利型、繰上げ返済時の手数料は無料などの特徴があります。
中央ろうきんが指定する保証協会に保証を受けることが条件となります。

では、どんな時にどのタイプを選ぶべきでしょうか？
固定金利は、今後の金利が上昇すると予測されている場合や借入金額が大きく、返済期間が長期にわたる場合にお勧めです。
長期返済する場合、金利が固定されている方が計画も立てやすく安心です。
短期の場合でも金利が上昇している時にはもちろん、こちらの方が有利ですね。
また、金融機関によっては、固定金利の場合は据置返済や分割貸付が可能な場合もあります。
また、国が行っている教育ローン（一般貸付）は固定金利型になります。

変動金利は金利が下がると予測されている場合や借入金額が少ない場合はこちらの方がお勧めです。
借入金額が少なければ返済期間も短くて済みます。
権利が低い時に契約すればお得だというわけです。
しかし、変動金利の場合は、契約時に金利が低くても、その後長期的に金利が高騰してしまう可能性もありますから長期で契約する場合には注意が必要です。

このように、借り入れる金額や目的によって選び方も変わってきます。
自分にあっているのはどちらなのか？よく検討して下さい。

無担保型は、次の条件を満たしていれば利用できます。

・ 教育を受ける人の両親、または本人で申し込み時満２０歳以上、満６５歳未満であること。

・ 前年度税込み年収が２００万円以上で、安定した収入がある。

・ 三井住友銀行の保証会社、プロミスの保証を受けられる。

・ 日本国内在住である。

使い道は、学校、塾、予備校等に納付する資金及びそれらの借り換え資金としています。
融資可能額は、１０万円以上３００万円以内です。

利率は変動金利型で年３．４７５％となっています。
返済方法は、元利均等返済方式のみです。

有担保型を利用できる条件は次の通りです。

・ 借入時に満２０歳以上満７０歳の誕生日までの人で、完済時に満８０歳の誕生日までの人。

・ 三井住友銀行指定の団体信用生命保険に加入できる事。

・ 三井住友銀行指定の保証会社SMBC信用保証株式会社の保証を受けられる事。

・ 入学予定または在学中の子供がいること。

融資可能額は無担保方と大きく違い、５０万円～３．０００万円です。
借入期間は１年～３０年ですが、分割融資を利用した場合は、７年以内です。
返済方法は、元金返済の据置や、親子リレー返済も可能です。
利率は変動金利型、年２．９７５％となっています。
その他、保証会社手数料３１．５００円が必要となります。
無担保、有担保どちらも指定保証会社の審査が通れば融資可能となります。